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協議離婚と裁判離婚

離婚にも種類があります。協議離婚とは、離婚について当事者双方が同意をしていればよいので、特にこれといって理由も必要ありません。話がまとまれば役所に離婚届を出すだけです。離婚の中ではもっとも手軽で、時間がかからない方法ですがその反面、財産分与や養育費などを決めずに離婚してしまうケースが多く、後々の火種を残すこともあります。日本における離婚の90%が協議離婚です。

では、残りの10%は何かというと調停離婚9%、裁判離婚1%と言われています。日本では、調停前置主義が採用されており協議で話がまとまらないからといってすぐに裁判ができるわけではありません。調停離婚とは、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、調停員という第三者を挟んで話し合いを行う方法です。調停には、裁判のような強制力がありませんので、意思に反して離婚させられるということはありません。調停でも話がまとまらない場合、裁判をすることになります。

裁判離婚とは、裁判所に離婚をすることが適当か否かを判断してもらうためその判決には、強制力があります。

いずれの場合でも、ご自身に有利な条件を持って離婚しようとすれば、急いで離婚するのではなく必要で実現可能な条件を十分に検討し、それを相手に守らせることを確約させなければなりません。調査は、相手に条件を提示するにあたって有利な状況を作り出すために有効です。ご自身の離婚に調査が必要か否か、相談・見積りはいつでも無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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